立ち上げ準備編 01 |同行援護の事業所を開業するための指定基準とは

同行援護のサービスを行うために同行援護事業所を開設するには、指定基準を満たしたうえで都道府県に届け出をして、知事の指定を受ける必要があります。otomo(オトモ)は、平成29年4月の指定に向けて準備を進めています!

事前準備

  1. 法人格が必要です。
  2. 定款及び登記簿謄本の目的欄に、申請に係る事業についての記載が必要です。
    例:障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業
  3. 運営するための初期費用・運営資金が必要です。
    ※給付費は、サービスを行った月の翌々月に振り込まれます。

 職員の配置数

職員の配置数は、管理者が1人以上、サービス提供責任者が1人以上(事業規模に応じて)、従業者が2.5人以上(常勤換算)となっています。

資格要件

管理者

とくにありません。

サービス提供責任者

下記の①と②の両方に該当する者、または③に該当する者です。ただし経過処置として、平成30年3月31日までの間は下記①の要件に該当する場合は、②の要件を満たしているものとみなされます。

  1. 介護福祉士、介護職員基礎研修修了者、居宅介護従業者養成研修1級課程修了者または2級課程修了者であって3年以上介護等の業務に従事した者。
  2. 同行援護従業者養成研修(一般課程・応用過程)の修了者
  3. 国立障害者リハビリテーションセンター学院視覚障害学科の教科を履修した者、またはこれに準ずる者。

従業者

下記の①②③いずれかに該当する者。経過処置として、平成30年3月31日までの間は、居宅介護の従業者要件を満たす者は①の要件を満たしているとみなされます。

  1. 同行援護従業者養成研修(一般課程)
  2. 居宅介護の従業者要件を満たすものであって、視覚障害を有する身体障害者等の福祉に関する事業に1年以上従事した経験のある者。
  3. 国立障害者リハビリテーションセンター学院視覚障害学科の教科を履修した者、またはこれに準ずる者。

設備基準

事務室、相談スペース、手指洗浄の設備、その他事業に必要な設備、備品(鍵付き書庫ほか)等

参考リンク

東京都福祉保健局 東京都障害者サービス情報
申請書類など、障害者サービスに関する情報を確認できます。

さいごに

otomo(オトモ)は、平成29年4月の指定に向けて準備を進めています。今後も立ち上げの進捗についてブログに書いていきたいと思いますので、同行援護に興味がある、開業を考えている方にご参考いただければと思います。